2016年1月発行
『贈賄防止のためのビジネス原則』2013年版
国連グローバルコンパクト(UNGC)が推薦している贈賄防止の手引書
2003年初版、2009年の改訂、2013年に改訂第二版発表
改訂第二版と初版発行時の解説書をセットで有償頒布しています。3000円。
立ち読みできます
関連資料 『贈賄防止のためのビジネス原則 背景と解説 立ち読み 英語サイト
2016年3月発行
『贈収賄リスク診断』
TIUKのロングセラーをPwC合同会社の後援で翻訳・制作しました。
pdf (カラー全60頁) 英語サイト
PwC合同会社のサイト
2016年5月発行(暫定翻訳版)を発行 6月1日関連セミナー開催
『見かけだけ? 実質的所有者の透明性を高めるG20原則 各国の取り組み』
「パナマ文書」で明るみに出た脱税・資産隠しに対する各国政府の対応
FATF(金融活動作業部会)勧告の実質的所有者の透明性に関するG20ハイレベル原則の各国履行状況の調査。
概要 pdf(全71頁 日本の取組 G20ハイレベル原則(外務省) English
2015年11月発行
TI英国支部 「国防における汚職防止指標の国際比較」
日本語概要 報告書のうちアジアに関する章全文(日本語)
TI-UK 防衛問題における腐敗防止への取り組みのページ1
2015年4月発表
TI英国支部 「世界の主要防衛関連企業のガバナンスランキング」
ランキング プレスリリース(日本語)
毎年1月発表
TI世界腐敗認識指数(CPI=Corruption Perceptions Index)
各国の政治家や公務員がワイロを受け取る度合いの国際ランキング
日本語概要 CPI2017地図
よくある質問2015(日本語) CPI 2017 website(英語)
2011年英語初版版発行
『ワイロの断り方ー海外贈賄要求22の典型例』
トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)と国連開発計画の共著
多国籍企業が出会った、腐敗度の高い国々での贈賄要求を調査、22の典型例に分類し、断り方を指南
2017年にアジアに進出するインフラ企業のCSRご担当者から「ワイロの断り方を教えてほしい」との要望を受け、仮訳して贈賄防止の研修資料として使ったところ、好評でした。
日本企業が巻き込まれた贈賄事件を振り返ると、このテキストを読んでおけば防げたであろう
と思う例がほとんどです。逆にいえば、海外賄賂要求は国を超え類型化できるものが多く、
あらかじめ予測して対処法を準備しておくことが有効です。
ご要望が多ければ、日本語版を発行予定です。
メールでお問い合わせください。
内容 英語サイト
Global
Corruption Barometer (GCB)
過去1年にワイロを払った人の割合など、腐敗に対する各国の人々の認識と経験を測定した調査
アジア太平洋2017概要和文
英語サイトアジア太平洋 欧州、中央アジア 中東、北アフリカ アフリカ 一覧
2011年
Bribe Payers Index (BPI)
国際的な商取引での輸出国側の腐敗を測定したランキング。
ある国の企業がどの程度海外で贈収賄をすると考えられているかを会社役員らに対する調査により測定。輸出企業の商慣習に対する認識を表します。 英語サイト
2015年8月 (不定期発行)
「OECD外国公務員贈賄防止条約の執行状況」
日本版概要(ブログ8月27日記事) Progress Report 2015 website(英語)
Global Corruption Report (GCR):
特定の問題や部門に絞って腐敗を詳しく調査したテーマ別のレポートです専門的な調査分析、事例研究を基に、スポーツ、教育、気候変動、民間部門、水資源、司法、医療、建設、政治、情報公開の各巻があります。
英語サイト
2016年にスポーツ編を刊行 TI本部HPで全文閲覧可、冊子はB5判372頁、3000円
トランスペアレンシー・ジャパンで目次を翻訳しました。こちらを参考にして、興味のある部分を
google 翻訳やエキサイト翻訳などの無料翻訳サイトを使って覗いてみてください。
GCRスポーツ編発行のお知らせ GCRスポーツの目次和訳 GCR sportsへのリンク
随時いろいろな国を追加(写真は2014年のミャンマーのもの)
National
Integrity System assessment(NIS)
各国研究のシリーズで、グッド・ガバナンスや腐敗回避を主導する、公的機関の執行力の強さ、弱さについての評価です。
ミャンマー版の英語サイト
2014年11月
Transparency
In Corporate Reporting (TRAC)
世界的な大企業の、腐敗対策に対する情報公開度を分析しています。
英語サイト
2017年11月
公営企業の腐敗防止10原則
公営企業の腐敗対策に対するガイダンスです。
概要 英語サイト
2018年6月1日
『G20はリーダーかのろまか? 匿名会社をなくすためのG20各国の取り組み』
「パナマ文書」で明るみに出た脱税・資産隠しに対する各国政府の対応
FATF(金融活動作業部会)勧告の実質的所有者の透明性に関するG20ハイレベル原則の各国履行状況調査
各国の政府レビューも得ており、日本では外務省の協力、尽力を得て法務警察等各省とりまとめの
レビューをもらいました
紹介ページ(英語)
日本を含む各国履行状況一覧表が”corollory documents”にあります。
大学や企業に腐敗防止やコンプライアンスの研修講師派遣多数
日本弁護士連合会 世界から汚職・腐敗をなくす 私たちの活動が紹介されています。
TI−J顧問(当時)の西垣建剛弁護士がメンバーとして参加した日弁連の贈賄防止ガイドラインをご覧ください。
〒140-0001
東京都品川区北品一丁目
9番7ー1015号川
TEL: 080-7026-1672
FAX: 03-5531-2444
MAIL: information@ti-j.org
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