2018年7月17日
日経新聞にコメントが掲載された折、理事長の若林が記者の方から3つ質問を受け、文書で回答しました。紙面には載らなかった部分をここに転載します(一部日経への回答後に追加) ①ータイを含む東南アジア諸国では汚職(贈収賄)が商慣習として根強く残っているとの説がございます。この点に、実態をお教え下さい。 「トランスペアレンシー・インターナショナル(腐敗を防ぐ国際NGO、略称TI)では、世界の公務員の精錬度度合い(汚職に屈しない度合い)を毎年点数化しランキングしている。CPI、腐敗認識指数という。これで見るとタイは ②ーそうした文化のなかで、東南アジアに進出している企業の社員はどのように対応しているのでしょうか。伝聞されたエピソードでも結構ですので、日系企業の駐在員の苦悩などにちてお話し頂ければと思います。 「『賄賂』というと、不正な利益を得るためのもので、払うほうが悪い、というイメージだ。 ③ー上記を踏まえて、現地に進出する日系企業に求められているのはどんなことでしょうか。 日本企業のビジネスマンが海外に行くと、不正競争防止法などの日本法のほか、現地法が適用される。アメリカやイギリスに拠点のある企業なら、日本法より格段に厳しい英米の贈賄防止法も適用されうる。各法の贈賄防止の精神は同じだが、法により賄賂の定義や罰則が異なる。だから、赴任前に研修等で法制度を知っておくこと、海外の贈賄防止法は年々厳しく改正されているので、アップデートも怠らないことが大切。 ここからは筆者(若林)の私見であるが、今回の司法取引(合意制度)は有意義と思われる。贈賄の捜査で有罪として決着せず、捜査協力して和解し制裁金を払うことは、アメリカの司法当局でも最近の趨勢であるとTIの理事である弁護士から聞いている。捜査期間を短縮し、捜査費用=税金を節約できるため、国民にとっても有意義である。内部告発を真摯に受け止めもみ消さずに企業が捜査当局に自ら相談し対処したこともよかった。そうでなければ、贈賄額が膨らんだり日本より執行が厳しい米英法などで罰せられ巨額の罰金が課される可能性があった。
この件については、今後も当法人フェイスブックに適宜掲載する予定です。(理事長 若林亜紀) |
2017年1月17日
これから、ブログを休止し、フェイスブックで近況やイベント、調査報告をお知らせします。写真や図、リンクが盛りだくさんの双方向のページを目指します。 |
2016年11月4日
イギリスより企業情報開示の専門家来日 こちらのイベントに参加しました。 日本でも経済産業省法人ポータルの提供が始まります。 来年から本運用だそうです。
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2016年10月26日
日経新聞などで報じられたように、9月28日から韓国で贈賄防止の新法が施行されました。こちらが英訳です。 ACRCは公正取引委員会のような政府の一組織です。TI韓国支部が政府に働きかけて設立されました. |
2016年8月24日-4
TI-J顧問の西垣建剛弁護士が関わった http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160715.html |
2016年8月24日-3
台湾のセミナー報告 TI-J顧問 西垣建剛(弁護士) |
2016年8月24日-2
TI-Jが昨年来行ったG20実質的所有者の透明性にかかる国際取組の履行監視調査について、日本の外務省がG20の腐敗防止委員会で、委員であるTI本部の担当者に謝辞をくれました。 |
2016年8月24日-1
英国大使館での金融の清廉性啓発セミナーは盛況のうち終了しました。 そこでの内容の一部及び背景をお伝えします。 日本は2015年犯罪収益移転防止法改正で運用。 登壇者の三菱東京UJF銀行コンプライアンス統括部中雄大輔チーフ・アドバイザーによると 当局では国際捜査扶助等に関する法律18条において国際刑事警察機構(インターポール) 日本の警視庁の犯罪収益移転防止対策室でも、外国当局との間で積極的に情報交換しています。 つまり、ワイロが露見しやすくなった、またはワイロと認定されうるような海外の政治家関連法人への送金情報への各国捜査当局からのアクセスが容易になったのです。 よりいっそうのガバナンスの備えが必要です。 |
2016年4月20日
パナマ文書について 「パナマ文書」が話題になっています。 タックスヘイブンでの法人設立を代行する中米・パナマの法律事務所の顧客リストが大量流出し、政治家や有名人・企業の資産隠しや脱税・節税が明るみになる予定とか。 |
2016年2月24日
トランスペアレンシー・インターナショナルの世界腐敗報告(GCR)のスポーツ編の関連記事が時事通信に載りました。 時事通信「サッカーファンの3分の2がFIFAに不信感、NGO調査」 時事配信のヤフーニュース(コメントできます) |
2016年2月24日
トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数(CPI)が日本経済新聞に載りました。 22日付け朝刊です(冒頭のみ無料ネットで読めます)。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97520060Q6A220C1TCJ000/ また、CPIは発表当日に時事通信、TBSテレビ、フジテレビなどで報じられました。 時事通信のニュース 発表翌日はTOKYO FM「中西哲生のクロノス」という朝のラジオに理事長の若林が電話出演し解説させていただきました。 |
2016年2月12日
マネーロンダリング対策の世界の潮流、日本の法改正について4月にセミナーを行います。ドイツの本部が金融の清廉性向上プロジェクトについて2015-2016年度にアメリカのオミダイア財団 (E-bay創設者オミダイア氏の財団)の助成を受けることになり、世界各国で普及啓発事業を行います。 日本ではトランスペアレンシー・ジャパンがセミナーを行います。 |
2015年12月7日 CPI発表は1月27日(水曜日)
今回よりCPIの発表時期が変更になりました。 |
2015年11月27日 TIがG20の資金洗浄対策への加盟国の取り組みについて報告書を発行
トランスペアレンシー・インターナショナル(本部ベルリン)は、トルコのG20(20か国・地域の首脳会議)の主要議題であった、金融活動作業部会(FATF)の指針に基づく各国の金融規制の強化を市民団体としてモニタリング(監視)して報告書をまとめました。 各国政府はテロ対策として金融規制の強化に取り組んでいます。一方、TIは腐敗をなくす市民団体の立場から、不正な贈収賄の隠れ蓑となっているマネーロンダリングを減じるために、国際金融取引の透明化の動きを支持しています。 日本については、TI-Jの西垣建剛顧問が中心となって報告書を作り、外務省がとりまとめて金融庁・警察庁などが積極的に検証してくれました。 さて、TIのレポートを紹介します。 以下が内容紹介の簡約です。追って全文の簡約を掲載します。また、英文版へのリンクもご紹介します。 『見かけだけ? G20諸国の実質的所有者の透明性確保の取組状況調査』ベルリン 2015年11月12日 ニュースに登場するような汚職スキャンダルにはしばしば共通性がある:事件の中心にいる人々は、匿名の会社、信託組合、法人に不法に得た資金を送る。隠ぺいのために複数の国にいくつもの法人を置き、これらを複雑に組み合わせる。犯人はしばしばプロの仲介サービスや銀行を使い、お金と資金を動かすか隠し、最終的に合法な物に変える。不動産会社や贅沢品の販売業者が関わることもある。 近年、これら企業の隠れ蓑や信託組合の悪用に対抗する手段が取られてきた。すなわち、最終的に誰が所有し、支配しているか、または誰が利益を得ているかについての透明度を増大させる取り組みである。2014年11月に行われたブリスベーン・サミットでは、G20の20カ国の首脳たちは、金融の情報公開を「最優先」問題と評して実質的所有者の透明性にかかるハイレベル原則を採用した。G20原則は金融活動作業部会(FATF)の勧告を基にしている。それはマネーロンダリング対策を国際標準にするという決意である。FATF勧告は2012年に強化された。それに応じて法律の枠組を強化する国があるかもしれない。 G20原則が法制化され、加盟国でより効果的に執行されることが重要である。2015年7月に、トランスペアレンシー・インターナショナルは、詳細な国際調査を行い、各国政府がどのように、マネーロンダリング対策の法律の枠組を設けているかを確認できるよう Technical Guide13を出版した。今回の報告書『見かけだけ? G20諸国の実質的所有者の透明性確保の取組状況調査』では、G20加盟国が、宣言採択から1年経って法整備その他の関与を実行しているかどうかを評価した。この基調分析では、年ごとの進歩が監視でき、加盟国の現在の強制力の程度を識別できる。各国でG20原則の実務に関わる専門家によるアンケートから収集したデータを活用している。 報告書は、実質的所有者の透明性確保を強化するための法改正の余地がある国において議論を巻き起こすことをめざす。また、私達は、各国のより詳細な分析も出版する。各国横断の分析は、G20原則に基づいてどのような法律を整備するべきかを識別するのに役立つだろう。トランスペアレンシー・インターナショナルは、法がある国に対しては、その国の司法制度に、不法な金融の流れを止めるために法執行を強化すること、また、管轄官庁、すなわち警察だけでなく税務署や金融庁の業務強化を求める。 |
2015年 11月 4日 国防における汚職防止指標の国際比較について
アジア・太平洋地域における国防の情報開示にかかる比較調査
トランスペアレンシー・インターナショナルUK発表
腐敗の少ない社会の実現を目指す国汚職・腐敗防止のための国際的NGO、トランスぺアレンシー・インターナショナル(略称:TI、本部ベルリン)のイギリス支部は、4日(木)標記の報告を発表しました。 |
2015年10月6日 東洋経済オンラインでCPI(腐敗認識指数)が紹介されています
東洋経済オンラインでトランスペアレンシー・インターナショナルのCPI(腐敗認識指数)が紹介されています。 東洋経済オンライン 海外贈収賄という甚大なリスク |
2015年10月6日 G20の資金洗浄対策への日本の取り組みについて外務省が修正協力
不正のない社会をめざす国際NGO、トランスペアレンシー、インターナショナル(本部 ドイツ・ベルリン)では、 日本支部であるトランスペアレンシー・ジャパンでは、顧問の西垣建剛弁護士が中心になって、日本の状況をとりまとめています。 これについて外務省に修正・コメントを依頼したところ、金融庁、警察庁にも連絡して修正・コメントをしてくれましたので掲載します。 関連して、日本では国際テロリスト財産凍結法が施行になります。 |
2015年9月24日 腐敗防止世界大会出席報告 理事 池田毅(弁護士)
2015年8月31日・9月1日にトランスペアレンシー・インターナショナルのAnnual Membership Meeting (AMM)が、マレーシアのプトラジャヤ(Putrajaya)において開催されました。 |
2015年9月24日 腐敗防止世界大会を終えて
トランスペアレンシー・インターナショナル会長 ホセ・ウガスの声明
Dear Friends As you know, our formal Annual
Membership Meeting took place in Malaysia on 01 September 2015, preceded by
numerous meetings and followed by a vibrant 16th International Anti-Corruption
Conference (IACC). This message is to highlight to those of
you who could not attend important decisions and developments at and around
these meetings and to invite feedback from those of you who were present by way
of a short survey by 11 October 2015. Highlights of the 2015 AMM are
summarised in a short video message from Elena and me. Reports of the AMM side meetings can be
found at: https://ticz.transparency.org/OurMovement/AMM-Home/ As explained in the video, very
importantly for our Movement’s direction of travel in the years to come, the Meeting approved the TI Strategy 2020 with a few amendments and the final version will be circulated shortly. Nada Abdelsater-Abusamra of the Lebanese
Transparency Association was newly elected to the TI Board while Iftekhar Zaman
of TI Bangladesh was elected for a third term. The Board and the AMM expressed
their thanks to Sergej Muravjov of TI-Lithuania who could not run for election
this year since our Charter provides for a statutory break after two
consecutive terms. Not least notably, our AMM passed three resolutions this year: On reconciliation and amnesty laws that
should not legalise impunity. On tax evasion and illicit financial
flows. On the situation in Malaysia asking for
independent investigation in corruption charges and protection of
anti-corruption bodies from political intervention. A corresponding press release about
these resolutions can be found here. And indeed, our AMM did not happen in a
vacuum. You may have seen our press release on 29 August calling on the
Malaysian government to respect the right of civil society to demonstrate
peacefully against corruption (http://tinyurl.com/ok3gko6), my opening speech
of the 16th IACC (here a video abstract) and Elena’s address at the closing plenary, making it clear that TI would keep
the Malaysian government to its pledge to protect the Malaysian Anti-Corruption
Commission. Our press release closing the 16th IACC can be found here: http://www.transparency.org/news/pressrelease/ On behalf of the TI Movement, the Board
thanks TI-Malaysia for hosting us on the occasion of these meetings, stressing
our ongoing support to them and the fight against corruption in Malaysia. With best wishes- Jose |
2015年9月11日 「リスクマネジメント TODAY」に「腐敗指数でみる贈賄事情」を寄稿
リスクマネジメント協会発行「リスクマネジメント TODAY 」vol.92 2015年9月15日号に、当法人理事長の若林亜紀が寄稿しました。「腐敗指数でみる世界の贈賄事情-清廉な国ニホンで贈れる贈賄防止法の執行」という記事です。日頃会員企業からTI-Jに寄せられる質問や、企業研修で要望のあった事項をもとに、日本と取引の多い国の贈賄事情を書きました。また、トランスペアレンシー・インターナショナルの各国支部の担当者のコメントや、中国の贈賄事情については昨年英国大使館で行った読書会の国際セミナー講師であったベーカー&マッケンジー法律事務所の中国人弁護士のお話を引用しました。 |
2015年9月1日 G20の資金洗浄対策への日本の取り組みについて英文で報告
不正のない社会をめざす国際NGO、トランスペアレンシー、インターナショナル(本部 ドイツ・ベルリン)では、 日本支部であるトランスペアレンシー・ジャパンでは、顧問の西垣建剛弁護士が会員とともに、日本の状況をとりまとめ6月下旬に提出しました。11月に本部でとりまとめの報告書を発表する予定です。 内容は、昨年11月の豪ブリスベンでのG20で決定した内容に沿って、各国がどの様な法規制で対処しているかを問うものです。日本では、昨年、直接的に25%以上の出資をしている者の報告義務が課され、今年6月19日にパブリック・コメントに付されたJAFICの原案では直接・間接の合算で25%以上の出資をしている者の報告義務が課されることが提示されたことを回答に盛り込みました。 今回の回答に対するドイツ本部での反応もよく、日本が動き出したと捉えております。 トランスペアレンシー・インターナショナル及びトランスペアレンシー・ジャパンでは「国際的な透明性戦略2016-2020年-法規制執行と正義のための活動」の中期目標の下に、政府、財界、市民活動において、人々の日々の生活の中で不正のない世界を目指す活動をしていく所存です。 QuestionnaireBOresearchJapan_2015.pdf へのリンク 参考文献(関係省庁のHPへのリンク) 2012年2月16日付公表のFATF「新40の勧告」 財務省 または「改訂FATF勧告の概要」金融庁
2014年11月15日~16日付のG20ブリスベン・サミット
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2015年8月27日 OECD外国公務員贈賄防止条約の運用状況 Progress Report の発表
トランスペアレンシー・インターナショナルは、”Progress Report " (OECD外国公務員贈賄防止条約の運用状況に関する報告)を発行しました。 http://www.transparency.org/exporting_corruption 以下が日本語要約です。 先進諸国では「国際商取引において、不当な利得を得るために外国公務員にワイロを送るのをお互いにやめよう」という条約を結んでいます。これがOECD外国公務員贈賄防止条約です。日本は不正競争防止法によって運用しており、先月30日に経済産業省が「外国公務員贈賄防止指針」を5年ぶりに改訂し、体制を強化したところです。本条約はOECD加盟国以外にも開放されており、現在締結国は41か国です。 この条約の特徴は監視機能があることです。OECD内に贈賄作業部会があり、腐敗防止の啓発活動を行う国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が構成員となり、各国の運用状況をとりまとめ、毎年報告書を出しています。 41の署名締結国は世界の輸出の2/3(金額ベース)を占め,海外直接投資の約90%のシェアを占めるため,国際社会に対して大きな責任があります。そのため、市民団体であるTIは、本部と各国支部が共同で、贈賄防止条約の履行状況について監視し、毎年独自の報告書を出しています。報告書は今年で11冊目(11年目)となり、本条約の運用状況を知るための有益な情報源となっています。 2014年の運用状況報告”Exporting corruption: progress report 2015- Assessing Enforcement of the OECD convention on combatting foreign Bribery”(ワイロの輸出、OECD外国公務員贈賄防止条約の運用状況の評価) では、締結国の運用状況を、各国の前年の捜査 ・訴追件数をもとに4段階に分け評価しています。 運用に熱心な国:アメリカ、ドイツ、イギリス、スイス ほどほどに運用している国:イタリア、カナダ、オーストラリア、オーストリア、ノルウェイ、フィンランド 限定的に運用している国: フランス、オランダ、韓国、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ共和国、ポルトガル、ギリシャ、ニュージーランド ほとんど、またはまったく運用していない国:日本、ロシア、スペイン、ベルギー、メキシコ、ブラジル、アイルランド、ポーランド、トルコ、デンマーク、チェコ、ルクセンブルグ、アルゼンチン、チリ、イスラエル、スロバキア、コロンビア、スロベニア、ブルガリア、エストニア (締結41国中、ラトビア(14年締結)、アイスランド(世界貿易におけるシェアが小さいために除外)を除く39カ国が監視対象) アメリカでは2014年に17件の捜査が始まり、2件が訴追されました。日本は2014年には捜査、訴追ともゼロでした。トランスペアレンシー・インターナショナルは日本など運用に熱心でない国々に運用強化を勧告しています。 運用に熱心で罰金が高額な国への批判がありますが、トランスペアレンシー・インターナショナルは「外国公務員贈賄の捜査には莫大な経費がかかる。その費用を税金として善良な国民に負担させるのではなく、違反企業に負担させているので妥当」と考えています。 日本に関する記述 ・日本、ハンガリー、ポルトガル、スロバキア、南アでは外国公務員贈賄捜査のための予算と研修を増やすべきである。 ・制裁の妥当性:チリ、日本、ニュージーランドでは外国公務員贈賄の被告への制裁が不十分である。 ・アメリカでは他国にくらべ運用に熱心であり、捜査を和解で終わらせる場合が多い。これは検察、被告の双方にとって申し立ての手続きが複雑で判決に至るまでに金と時間がかかるとからである。フランスや日本でも司法取引の新設が検討されている。 (訳 若林亜紀、日本の執行状況の報告者 大塚祐一、岡野直幸、藤野真也) |
2015年7月10日 IACC 世界腐敗防止大会のお知らせ
9月2-4日、マレーシアのクアラルンプール近郊でIACC 世界腐敗防止大会があります。 |
2015年7月10日 若手ジャーナリスト募集 マレーシアに招待
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2015年7月1日 アジア刑法財団「安全な国 日本」でCPIが紹介されました
堺屋太一氏責任編集、公益財団法人アジア刑法財団(ACPF)発行の「データで見る 安全な国 日本」2015年版でトランスペアレンシー・インターナショナルのCPIが紹介されています。500円です。3冊寄贈を受けました。 |
2015年1月26日 日本テレビ「世界まる見え!テレビ特捜部」にワイロの調査協力
1.今晩のテレビをご覧ください。 |
2014年 12月 4日 「2014年 TI腐敗認識指数(CPI)の発表」
トランスペアレンシー・インターナショナル本部発表
汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル(略称TI、本部ベルリン)は12月3日、2014年(2012年12月~2013年9月を調査対象とする)「CPI(認識指数、corruption perception index)」を発表しました。 この指数は、腐敗とは「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」というTIの定義に基づき、各国の公務員や政治家などが賄賂などの不正行為に応じるかどうか、つまり公的部門と民間との関係における腐敗度を調査と評価により数値化してランキングしたものです。この種のものとしては、最も信頼が高いものとして世界的に知られており、日本の大手企業においても、贈賄リスク対策やコーポレートガバナンスの教育資料に使われています。 今年は中国の後退が目立ちます。中国、トルコ、アンゴラではこの4年で経済成長が4パーセント以上あったにもかかわらず、清廉度が大きく後退しています。これらの国々では、政府首脳と高官が権力の乱用により不正蓄財を行い、外国企業に資産を預けています。ブラジルやインド・ロシアの石油企業において典型的な嫌疑が明るみに出ました。中国企業ではこの春、各国の首脳分を含む22000件の個人情報が流出して問題になっています。 |
2014年 10月 23日 「外国公務員への贈賄防止条約の履行状況、日本は最低ランク」
トランスペアレンシー・インターナショナル本部発表
腐敗の少ない社会の実現を目指す国際非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」はこのほど、外国公務員への贈賄防止条約について、締結41カ国の取り組み状況を報告書にまとめました。日本は2010-13年の4年間で有罪に至ったのが1件で、4段階評価で最低ランクでした。 |
2014年 10月16日 最近の事務局
8月
ドイツからインターンのポールさん(22歳)が来日しました。
オランダの大学を卒業、ドイツ政府の奨学金を得て来日しました。ドイツでは、大学生・大学院生だけでなく、インターンにも奨学金を出すそうです。この制度は安倍首相も真似して、日本でも始まるそうです。
今は日本語を勉強しながら、事務局の仕事を手伝ってくれています。
9月
TISによる、外国公務員贈賄防止法のアジア・太平洋地域での研修がマレーシアのクアラルンプールで開かれ、若林が参加しました。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、インド、モンゴルのスタッフが参加しました。各国の贈賄法制と実態について意見交換しました。
同月、TI台湾共催で台湾民主化協会によるアジア地域NGOの交流会が台北で開かれ、マレーシアの帰りに寄りました。
NGOの交流といっても、台湾外務省が資金を出している公式で大がかりな会です。台湾外務省の課長によれば、「台湾は国連で国と認められてないので外交に制約がある。だからNGOにお金を出して外交の一翼を担ってもらう」とのことでした。
台湾では街の食堂で夕食を取りました。日本円にして50円ほどでもちもちのおいしい水餃子が出てきます。お客さんは仕事中に夜食を取るサラリーマンや親子連れでいっぱい。台湾は女性の社会進出が盛んで、夕食は妻が作るのでなく、親子で外食することが多いのだそうです。安くておいしいのでうらやましく思います。
また、9月はアメリカのNGO、グローバル・インテグリティ主催の「選挙と金」の50か国調査に参加しました。選挙にまつわる法制や実際にかかる費用、ワイロについての調査です。私自身の選挙体験を思い出し、六法全書で確認しながら回答しました。
10月
モンゴルでTI主催のモンゴル国内向け腐敗防止の啓発大会が開かれました。大統領も参加する大がかりなイベントです。モンゴルはこれまでは経済成長が年率20パーセントと著しく、その9割は鉱山採掘だそうで、外国企業が採掘の許認可権を巡って地方公務員にワイロを送ることが横行しており、国を挙げて反腐敗に取り組むそうです。TI-Jからは会員でプログラム・オフィサーの高橋剛氏が参加し、日本の現状について講演をしました。
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2014年 10月1日 理事長交代
6月の総会を経て、7月の理事会にて事務局長であった若林亜紀が理事長に就任しました。 |
2014年 4月13日 「世界からワイロをなくす読書会」報告書
2013 年 11 月から 2014 年 3 月まで、 企業の法務部・CSR部、弁護士に呼びかけ、贈賄防止の約や欧米法、国際指標の書籍や資料を毎月1冊ずつ読んで議論をする「世界からワイロをなくす読書会」を開きました。 |
2014年 3月17日 「世界からワイロをなくす読書会」
最終回 『世界の汚職、日本の汚職』テキスト
課題図書が売り切れたため、ご参加の方は、以下URLよりテキスト資料をダウンロードしてください。
テーマ: 『世界の汚職、日本の汚職』 ■開催 概要 |
2月25日(火)腐敗防止分科会 拡大開催 本日2月25日(火)、東京ウィメンズプラザにて腐敗防止分科会をGC-JN会員の皆様へもご案内し拡大開催しました! 理事・事務局長 若林亜紀 |
2014年 2月26日 TI-Jの認証が承認される
2月26日、ベルリンのトランスペアレンシー・インターナショナル本部から、トランスペアレンシー・ジャパンを公式な日本支部として認証するという通知が来ました。3年に一回更新があり、最近の活動や今後の活動計画を提出して審査を待っていたところです。 理事・事務局長 若林亜紀 |
2014年 2月24日 「世界からワイロをなくす読書会」の国際セミナーを開催
昨秋から英国大使館の後援を得て、「世界からワイロをなくす読書会」を開いています。発展途上国ではワイロが当たり前と思われている国も多いので、OECDでは、先進国が示しあわせて、「国際ビジネスをするときは相手国の公務員にワイロを払うのをやめましょう」という条約を結んでいます。また、米英には独自の厳しい贈賄防止法があり、それは両国に進出する日本企業にも適用されます。そして、その履行監視をトランスペアレンシー・インターナショナルが行っています。 読書会はその法律を勉強する実務的な勉強会で、それを通じてトランスペアレンシーの理念である「公正で効率的な社会の実現」をめざすパートナーとなってくれる企業を増やそうという活動です。 その拡大回で、2月24日にトランスペアレンシー・UKの専門家や上海、香港の弁護士を招き、英国大使館で国際セミナーを開きました。60の大企業から70名の法務や社会貢献の担当者が集まり、大盛況でした。 詳しくは、後日報告書を出しますが、私がジャーナリストとして興味をもったのは、多くの企業で不祥事の多くが内部告発によって発覚しているということ。トランスペアレンシー・UKのマークパイマン調査部長は、「弁護士を雇ったり、監査人を置いたり、不正防止体制を敷いたりといったことに大金をかけるより、内部からの告発に耳を傾けること、これで大きな不祥事が防げる」と発言しました。 懇談会には若狭勝さんをはじめ、取り締まる側だった元検察官の弁護士の方も来ていて、貴重なお話も聞けました。検察の捜査も、多くは内部告発が端緒だそうです。若狭さんは「信頼できる内部告発とそうでないものを見分けるコツがある」と言うので、こっそり教えてもらいました。 理事・事務局長 若林亜紀 |
2014年 2月 6日 国際セミナーのお知らせ
NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)では国際セミナーを開きます。 テーマ:海外進出における贈賄法制「英国Bribery Actの外国企業への適用の実際」 |
2013年 12月 9日 国際腐敗防止デー
今日は国際腐敗防止デーです。 |
2013年 11月14日 トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)の年次総会
2013年11月8日から10日まで、ドイツのベルリンでTI年次総会が開かれ、世界110か国の支部から代表が集まりました。TI-Jからは理事長の代理として、私、理事で事務局長の若林亜紀が出席いたしました。 総会に先立ちトランスペアレンシー・インターナショナル20周年記念会議が開かれ、ハグリット・ラベル会長のあいさつの後、コフィ・アナン前国連事務総長がビデオで祝辞を寄せ、世界銀行の企業倫理部長などが出席して公開討論を行いました。また、TI倫理大賞には、中国での報道規制に負けずブログで情報を発信し続けたジャーナリストなどに贈られました。 また、企業倫理や贈賄法制に関する分科会が行われました。以下が私が4日間の間に参加した分科会一覧です。今後のTI-Jの活動を通して、日本会員の皆様にお伝えしていきます。 G20 Advocacy, Public Sector Integrity, Digital Security, Corruption in Sports, Business Integrity, Gender policy, Parliaments and the fight against Corruption , Financial Integrity, Exporting Corruption Report, No impurity, CPI, Business Principles for countering bribery, Corporate Supporters, Transparency in Corporate Reporting, Open Governance, Making strong governance 総会では、活動報告の後に、公益通報の保護などの新方針が決議されました。TIはOECDとG20への公式招待NGOであるため、国際政治への働きかけもしていきます。最後に理事2名の改選があり、スリランカの代表が再選、インドネシアの代表が初当選、フランスの代表が落選しました。 総会のもう一つの目的は、本部との連携と各国支部とのきずなの強化です。 ・私は本部の公益通報保護部門と協議、日本の公益通報支援への約束をとりつけました。 理事・事務局長 若林亜紀 |
2013年 11月 1日 「外国公務員への贈賄防止、日本は最低ランク、NGO『取り組みに遅れ』
日本経済新聞10月13日
各国政府の腐敗を監視する非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」はこのほど、外国公務員への贈賄行為防止策について、主要40カ国の取り組み状況を報告書(2013年版)にまとめた。日本は4段階評価で最低ランクだった。(中略) |
2013年 10月21日 「衝撃事件の核心」MSN産経ニュース10月8日
経済協力開発機構(OECD)に加盟する日本は1998年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。(中略) |
2013年 9月 28日 TBS報道特集「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が放送
TBS報道特集にて、TI-Jが行った4月の「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」の模様が2013年9月28日: |
2013年 9月 21日 読売新聞「海外汚職、日本 摘発件数わずか」
2013年9月12日付 読売新聞「海外汚職、日本摘発件数わずか」の記事に、TI-J のコメントが掲載されました。 |
2013年 5月 31日 【明治学院大学 CSR講座】第7回―公正な事業慣行②(腐敗・汚職防止)
6月7日(金)明治学院大学 CSR講座 テーマ「社会的責任―中核主題」 |
2013年 4月 13日 【イベントのご報告】公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ
4月8日(月)JICA地球ひろばにおいて行いました。 |
先月、台湾で、防衛情報開示度の国際比較調査の発表に伴うシンポジウムがありました。
台湾メディアからの質問はなかったです。(他の外国人にも質問なし。自国のことのみに関心) ですが、台湾の外務省の職員が会見後にやってきて尖閣諸島の問題についてにこやかなおしゃべりがてら私見を聞かれました。以下が私の回答。 「右翼的な人々もいるが、多くの国民は戦争を望んでない。防衛省は尖閣対応と 台湾外務省側 ―台湾も似た状況だ(苦笑い)。ところで、石原氏慎太郎(衆院議員、前都知事)の人気についてはどう考えればよいか。 「国民はこの問題に限らず、日本政府の外国への弱気な対応に長年不満をもってきたので、ノーと言える彼は人気がある。だが、国民が右傾化してるとか好戦的なわけではない」 その後、馬英九総統との会見をはじめ、軍の武器製造部門や法務省、監査院(会計検査院)を訪問しました。 理事・事務局長 若林亜紀![]() |
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