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汚職・腐敗と闘う国際NGO


プロジェクト、セミナーproject / seminar


「アジアリーガルビジネス誌主催ガバナンスセミナー」 10月18日開催



腐敗と汚職はビジネスリスクのトップです。PWCの経済犯罪調査2016によれば、多国籍企業の
24パーセントで贈収賄や腐敗があり、年に数千億円もの被害を被っているそうです。

アジアリーガルビジネス誌は企業倫理ガバナンスフォーラムを開催します。

政府と企業から専門家をお招きするこのイベントで、当法人の理事長、若林亜紀が総司会・議長を務めます。

昨年の犯罪収益移転防止法改正法施行、今年7月の国連腐敗防止条約締結等で各国政府の連携で国際社会の
腐敗防止ネットワークが強まる中、贈収賄の国際トレンドと政府・企業の取り組みをご紹介します。

皆様ぜひお越しください。

日時
2017年10月18日 9時から16時40分 京王プラザホテル本館4F グランドバンケット花

登壇者
キースピーカー 内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、内閣審議官 三角育生氏
個人情報保護委員会 事務局長 其田真理氏

司会
トランスペアレンシー・ジャパン 理事長 若林亜紀

プレゼンター
弁護士(日英米)、ヒューレットパッカード社、日本ユニリーバ社、双実者等より(別紙)

テーマ
倫理規定を設けて適切な企業文化を育む
腐敗リスク管理の設計と実行
世界の主要法制
企業の評判と目的に適う腐敗汚職リスク管理
危険を見つけ、効果的に手当てすること

主催
アジアリーガルビジネス誌、トムソンロイター

協賛
トランスペアレンシー・ジャパンほか

ちらし
TI-Jを通じて申し込むと割引になります。また、TI−J法人会員にお申し込みいただくと無料招待いたします。
主催者の意向で無料ご招待は一般企業の方に限ります。弁護士の方は今回はご招待できません。




「贈賄防止のビジネス原則と英文ガバナンス広報」 2016年12月9日開催(終了)
国連腐敗防止デー記念講座
(終了)

第一部 「贈賄防止のビジネス原則」

トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)本部・企業倫理諮問委員長のジャーミン・ブルックスが来日し、国連グローバルコンパクトが推奨する「贈賄防止のビジネス原則」について講演します。氏は同原則の策定委員委員長でした(通訳あり)。

第二部 「英文ガバナンス広報ーベクテル社の事例」
世界のガバナンスランキングで日本企業は清廉なイメージに見合わず評価が低いことがあります。企業からは「英文での情報公開に手間取り不利」という声をいただきました。

そこで日本企業のランクアップ対策を検討したところ、上位の英米企業の情報公開は意外に簡素であることがわかりました。トップのベクテル社(世界最大の建設会社)HPで"Compliance and Ethics” ページの分量は、わずか639ワード、A4に大きな文字で打って2ページほどです。これだけの情報で、高い評価を得ているのです。
同社のHPを見ながら、あまり手をかけずに済む、簡素な英文ガバナンス広報のポイントを解説します。日本語でのガバナンス広報にも応用できます。

第三部 個別相談
セミナー終了後、希望者には一社10分程度で講師陣よりガバナンス体制や広報について個別相談に応じます。英訳のお手伝い(無料)や講師派遣の予約(一部有料)もできます。これは啓発のための非営利事業で無料です。個別相談の希望者が多数の場合、今回は防衛省や防衛装備庁、外国軍との取引が多い企業を優先といたします。

ぜひご参加ください。

テーマと講師紹介
「贈賄防止のビジネス原則」 英文ガバナンス広報
ベクテル社の事例
コメンテーター
アドバイザー
コメンテーター
アドバイザー

   
ジャーミン・ブルックス 若林亜紀
ジャーナリスト
TI-J理事長
池田毅
森濱田松本法律事務所弁護士、TI−J理事
東浩
田辺総合法律事務所弁護士、
公認会計士、
元三菱東京UFJ銀行員

■開催概要

期  間:
会  場:
会  費:
対 象 者 :
定  員:
申し込み:
注意事項:

2016年12月9日 9:30〜12:00(希望あればその後1時まで個別相談あり)
ホテルグランドヒル市ヶ谷  住所:東京都新宿区市谷本村町4-1 ペガサスの間
無料
防衛企業その他のCSR、コンプライアンス、広報ご担当者
40名(先着順)
お名前、会社・部署、ご住所、メールアドレスと電話番号を書いて information@ti-j.org まで
11月25日締め切り



日本の防衛企業のガバナンス・ランキング
Defence Companies Anti-Corruption Index

1位 富士通(Bランク)
2位 NEC(Cランク)
3位 三菱電機(Dランク)
4位 三菱重工業(Dランク)
5位 東芝(Dランク)
6位 伊藤忠(Eランク)
7位 川崎重工業(Eランク)
8位 住友商事(Eランク)


トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)の英国支部が「世界の防衛企業のガバナンス・ランキング
2015」を公表しました。

世界の主要防衛関連企業163社の腐敗防止のためのガバナンスへの取組度を英語の公開情報から比べ、
A(最高)からF(最低)までにランク付けしました。
日本では防衛省への納入が多い8社が対象となりました。武器を作っていなくても、通信機器やコンピューター、ソフトなど防衛省への納入が多い企業が対象のため、業態は多岐にわたります。
日本のトップは富士通で、世界的にも上位の評価を得ました。
日本企業は他の先進国に比べ国際会計基準への移行が遅れたことや「英語での情報開示に手間取る」といった点がランキングに不利に働いたとの声もありました。
しかし、防衛省・防衛装備庁が防衛調達における国際共同開発・生産、国際競争力の強化を打ち出しており、日本の防衛産業にも国際基準に合わせたガバナンスの備え英語での説明責任が求められるようになります。
この指標は投資家行動や株式市況にも影響を与えます。
 
世界の企業のランキング
 質問票

防衛省・防衛産業に透明性と説明責任を求めるプロジェクト 2016 
Defence and Security Programme supported by TI and TIUK

温泉イメージ

トランスペアレンシー・インターナショナル、トランスペアレンシー・インターナショナルUK後援 防衛力の透明性向上プロジェクト

防衛省・防衛装備庁、防衛企業の透明性向上、情報開示支援と公正調達の研究

TIには本部とUK支部が共同で運営する防衛の透明性部門があります。
これまで、各国防衛省や世界の代表的な防衛関連企業100社の透明性と情報公開度の比較調査を行ってきました。これは各国が多額の予算をかけ、機密のベールのもと運用される防衛予算は腐敗・贈収賄のリスクもまた高いという現状を改善する狙いです。
また、軍事費の透明性がまったくない独裁国家などは世界平和の脅威となっているためです。

TI-Jでは2016年度、TI防衛の透明性部門のプロジェクト公募コンテストに応募し、3倍の倍率の中、台湾やロシア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ支部と共に資金を得ました。
2016年6月から12月までの間に調査研究を行うとともに、政府や企業に次のような働きかけを行います。
 


■調査研究 Report on procurement

防衛省の調達の実態や課題について調査します。
TI-J顧問の西垣建剛弁護士が基本調査を終え、6月にTI−台湾主催で行われた国際セミナーで発表しました。
西垣弁護士らセミナーの登壇者は台湾防衛省を訪れ、防衛省幹部と調達の透明性向上について意見交換をしました。
 
■防衛省への働きかけ Contact to Ministry of Defence
若林亜紀TI-J理事長が防衛省・防衛装備庁にに要望書や質問書を送りました。
・作戦における贈収賄防止の方針を打ち出してほしい/職員倫理規定を英文でもわかりやすく広報してほしい/
 平和協力活動の訓練に贈収賄防止のプログラムを組み入れてほしい等。

■企業への働きかけ Contact to the companies
日本の代表的な防衛企業に、海外での贈収賄防止ガバナンスプログラムの実施と英文でのガバナンスに関する広報強化を求め、必要なら技術支援します。


12月9日(国連腐敗防止デー) 午前 ホテルグランドヒル市谷にて防衛企業向けガバナンスセミナー開催予定

贈収賄・腐敗・マネロン対策セミナー 2016年6月1日開催(終了)
Beneficial Ownership Transparency

温泉イメージ

ロンドン腐敗対策サミット、G7伊勢志摩サミット開催記念セミナー

「所有者情報開示の法執行とデューデリジェンス」

トランスペアレンシー・ジャパンは6月1日にセミナーを行います。
第一部では、英国が主催する世界初の腐敗対策サミットとG7伊勢志摩サミットの報告を外務省と英国大使館から頂きます。
第二部では実質的所有者情報開示の法執行とデューデリジェンスについて弁護士、銀行員、会計士が解説します。

多国籍に展開する金融機関や特定事業者他、国際取引の多い企業の法務・CSR部門の方の参加をお待ちしております。

■背景
2014年のブリスベンサミットで首脳たちが金融の情報公開を最優先課題とし、マネーロンダリング対策等のため「実質的所有者情報の透明性を高めるためのG20原則」を策定しました。こうした国際的な要請を受け、日本は昨年に犯罪収益防止法を改正しました。日本の履行状況と国際比較、金融機関の取り組みをご紹介します。

■登壇者
英国大使館参事官 ダンカン・スパークス氏
外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室 室長 宮本新吾氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士 西垣建剛氏
森濱田松本法律事務所弁護士 池田毅氏
三菱東京UFJ銀行国際市場コンプライアンス部マネーロンダリング防止対策室チーフアドバイザー 中雄大輔氏
PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター ホンマシン氏他

■開催概要

期  間:
会  場:
会  費:
対 象 者 :
定  員:
申し込み:
注意事項:
2016年6月1日 13:30〜17:00
英国大使館ニューホール  住所:東京都千代田区一番町1 GoogleMapから参照
無料
金融機関や特定事業者、外国取引の多い企業の法務、コンプライアンスご担当者
80名(先着順)
お名前、会社・部署、ご住所、メールアドレスと電話番号を書いて information@ti-j.org まで
携帯電話、カメラなどの電子機器を会場に持ち込めません。
お持ちになる場合は大使館のセキュリティゲートでお預かりします。

■プログラム
ここからダウンロードできます。

■スピーカーの一部をご紹介

第一部 第二部  
開会挨拶
TI−Jの活動報告
開会挨拶及び英国サミットの報告 G7とG20における腐敗対策 マレーシア世界腐敗対策会議の報告 実質的所有者の公開義務状況解説 所有者情報のデューデリジェンス 贈収賄リスク診断

   


 
若林亜紀
ジャーナリスト
TI-J理事長
ダンカン・スパークス英国大使館参事官 宮本新吾外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室室長 池田毅

森濱田松本法律事務所弁護士、TI−J理事
西垣建剛
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士・パートナー
TI−J顧問
中雄大輔
三菱東京UFJ銀行国際市場コンプライアンス部マネーロンダリング防止対策室チーフアドバイザー
ホンマ シン

PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター
ファシリテーター:西垣建剛

■テキスト

テキストは当日お配りします。事前にトランスペアレンシー・ジャパンの出版物のページからダウンロードもできます。
1.『見かけだけ? G20諸国の実質的所有者の透明性確保の取り組み』
   トランスペアレンシー・インターナショナル編著 2016年5月発行
2.『贈収賄リスク診断』トランスペアレンシー・インターナショナルUK編著 2016年3月発行
   以下のサイトからダウンロードしてください。http://www.ti-j.org/activity.html




■英国大使館 後援

贈収賄・腐敗・マネロン対策セミナーは5月のロンドン腐敗対策サミットを記念する行事でもあります。同サミットは英国政府が主催し、各国政府とトランスペアレンシー・インターナショナルが参加します。そのため、英国大使館より会場のご提供をいただきました。



2013−14年 英国大使館後援「世界からワイロをなくす読書会」開催
2013年 公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ開催(会場、JICA地球ひろば)


information店舗情報

トランスペアレンシー・ジャパン

〒140-0001
東京都品川区北品川一丁目
   9番7ー1015号
TEL: 080-7026-1672
FAX: 03-3445-9364
MAIL: information@ti-j.org
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